SNS嫌がらせ投稿の発信者特定が可能に？

フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さんが逝去され、SNS上での誹謗中傷との関連が指摘されています。

SNS上の誹謗中傷は以前から問題視されていましたが、今回のショッキングな急死を受けて、「法制度の改正」やSNS事業者団体が「SNS嫌がらせ投稿者の利用停止の措置」などを検討していることが明らかとなりました。

以下、参考となる記事をご紹介いたします。

SNS嫌がらせ投稿「利用停止を」事業者団体が緊急声明

木村花さん死去受け

ツイッターの日本法人やLINE（ライン）などが加盟する会員制交流サイト（SNS）の事業者団体は26日、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）の死去を受けて、他人への嫌がらせや名誉毀損を意図した投稿をした利用者にはサービスの利用停止などの措置を取るとの緊急声明を発表した。

声明では、利用者の「表現の自由」や「通信の秘密」を最大限尊重するとした一方で、被害者から投稿者を特定する情報の開示を求められた場合、法令に基づき適切な範囲で情報提供すると明記した。

団体にはフェイスブックの日本法人も含む計17社が参加している。（共同）

引用：毎日新聞

ネット上の誹謗中傷、発信者特定へ制度改正検討　高市総務相

高市早苗総務相は26日の記者会見で、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を巡る発信者の情報開示について、制度改正も含めて対応する考えを明らかにした。

「総務省は先月、有識者会議を設置し、開示手続き円滑化の方策の検討を始めた。匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に、発信者の特定を容易にするための方策を検討する予定だ」と述べた上で、「検討結果を踏まえて、制度改正も含めた対応をスピード感を持って行いたい」と語った。

フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（22）が急死し、SNS上での誹謗中傷との関連が指摘されている。

高市氏は「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は人としてひきょうで許しがたい」と指摘。発信者の情報開示の手続きなどを定めたプロバイダー責任制限法に触れ、「適切に運用されることが必要だ」と述べた。

引用：毎日新聞